2025年の中古マンション坪単価の中央値を都道府県別に集計し、順位化しました。取引件数30件以上という条件を満たした47都道府県が対象です。
**平均値ではなく中央値（ちょうど真ん中の価格）で集計しています。**平均値は極端に高い1件に引っ張られるため、実際には成約していない水準が「相場」として出てしまいます。中央値はその影響を受けません。
1位は**東京都**で坪単価322万円。2位の**神奈川県**（170万円）と比べても価格差が大きく、取引件数も**39666件**と全国で最も多いことから、単なる一部の高額物件だけでなく幅広い取引がこの水準で成立していることがうかがえます。
3位以降には**大阪府**（153万円）、**京都府**（144万円）といった関西の主要エリアが続き、4位の大阪府は取引件数**17815件**と神奈川県に次ぐ規模を持ちます。上位は東京・大阪・京都・神奈川といった人口集積の大きい都市圏で占められており、坪単価の高さと取引の活発さが並んで見られる結果となっています。
顔ぶれの中で目を引くのが3位の**沖縄県**（156万円）です。大阪府や京都府といった大都市圏を上回る水準にありながら、取引件数は**504件**にとどまり、他の上位県と比べると規模は小さめです。同様に6位の**長野県**（128万円、取引280件）や12位の**鹿児島県**（106万円、取引248件）も、取引件数が数百件規模でありながら坪単価は中位の都道府県を上回っており、大都市圏以外にも坪単価が高く出るエリアが存在することを示しています。
上位を見渡すと、東京都・神奈川県・大阪府・埼玉県・兵庫県・千葉県など取引件数が数千件から数万件に及ぶ都道府県が多く並ぶ一方で、沖縄県や長野県、鹿児島県のように取引件数が少なくても坪単価が高めに出る県も混在しています。取引件数が多い都道府県は都市部の需要の厚みが坪単価を下支えしている可能性がある一方、取引件数が少ない県では中央値が一部エリアの物件特性に左右されやすい面があるとみられます。この違いが、大都市圏だけでなく地方の一部県が上位に顔を出す背景にあると考えられます。