各都道府県の宅地取引価格の中央値を比較し、坪単価の高さで順位付けしました。順位は2025年時点の実際の取引データにもとづいています。
**平均値ではなく中央値（ちょうど真ん中の価格）で集計しています。**平均値は極端に高い1件に引っ張られるため、実際には成約していない水準が「相場」として出てしまいます。中央値はその影響を受けません。
1位の**東京都**は坪単価**179万円**と、2位の**神奈川県（63万円）**を大きく引き離しています。取引件数も**3317件**と多く、これだけの母数がありながら高水準を維持している点が特徴です。
2位以下は**神奈川県**、**大阪府（58万円）**、**京都府（51万円）**と続きますが、いずれも東京都の坪単価の半分に満たない水準にとどまっており、東京都だけが別格の位置にあることがうかがえます。
上位には大都市圏が並ぶ中、9位に**沖縄県**が坪単価**24万円**でランクインしているのは目を引く結果です。取引件数は**396件**と他の上位県に比べると少なめですが、広島県や奈良県といった本州の中核都市を抱える県と肩を並べる水準にあります。
同様に11位の**奈良県**も坪単価**21万円**で、大阪府や京都府といった近畿圏の中心地に隣接する立地条件が影響している可能性があります。
上位に並ぶ**東京都**、**神奈川県**、**大阪府**、**京都府**、**愛知県**は、いずれも人口や企業が集積する広域経済圏の中心、またはその近接地域という共通点があります。坪単価はこうした地域の土地需要の強さを反映しているとみられ、取引件数の多さもあわせて見ると、単なる希少性だけでなく安定した需要層の存在が背景にあると考えられます。
一方で沖縄県のように取引件数が比較的少ない地域が上位に食い込むケースもあり、坪単価の高さが必ずしも取引の活発さと連動しているわけではない点は、このランキングの興味深い特徴といえます。