公示地価 上昇率ランキング3年(都道府県別・2025年)

国土交通省が公表する公示地価の変動率をもとに、2025年時点で地価の上昇が大きかった都道府県をランキングにしました。3年間という期間で見たときに、どのエリアで地価の伸びが目立ったのかを確認します。

首位は福岡県、大都市圏だけではない上昇率

上昇率で最も高い値を示したのは**福岡県**で、+26.6%という伸び率になりました。1平方メートルあたり247,399円という水準を踏まえると、東京都の1,334,555円と比べて価格自体はまだ低く、そこからの伸びしろが数字に表れた形と言えます。

続く**北海道**も+25.0%と高い伸び率を記録しており、3位の**京都府**は+23.0%でした。京都府は331,742円/㎡という価格水準そのものも高く、伸び率と価格の両面で存在感を示しています。一方で東京都は+18.3%で7位につけており、価格水準の高さに比べると伸び率では上位陣に一歩譲る結果となりました。

上位に食い込んだ意外な顔ぶれ

ランキングを見渡すと、いわゆる三大都市圏以外のエリアが上位に多く入っている点が目を引きます。**宮城県**は+19.1%で5位につけており、東北地方の中心都市を抱える県として大阪府や東京都に迫る伸び率を示しました。また10位の**佐賀県**は+13.3%という伸び率でありながら、価格自体は45,823円/㎡と上位15件の中でも低い水準にとどまっており、価格の絶対値と伸び率の大きさが必ずしも一致しないことが分かります。

上位に共通する構造とは

上位に並ぶ都道府県を見ると、福岡県や宮城県、広島県といった各地方の中核都市を抱えるエリアが目立ちます。こうした県は人口や経済活動が集中する拠点都市を持ち、再開発や交通インフラの整備が地価に反映されやすいという構造が背景にあるとみられます。一方で東京都や大阪府のようにもともと価格水準が高いエリアは、絶対額の上昇があっても変動率としては伸び幅が相対的に小さく見える傾向があり、価格水準と上昇率の関係性がランキングの顔ぶれに影響していると考えられます。