国土交通省が公表した2025年の公示地価から、都道府県別の1年間の変動率をランキングにまとめました。地価そのものの水準ではなく、前年からの伸び率に注目しています。
1位となったのは**京都府**で、変動率は**+8.8%**でした。1平方メートルあたりの価格は331,742円と、2位の東京都や3位の大阪府と比べると水準自体は低いものの、伸び率で見ると全国トップに立っています。
2位の**東京都**は+8.7%と京都府にわずかに及びませんでしたが、1平方メートルあたり1,334,555円という価格水準は今回のランキングの中で突出しており、伸び率と水準の両面で存在感を示しています。3位の大阪府（+8.2%）、4位の福岡県（+8.1%）も8%台の伸びを記録しており、上位4道府県が僅差で並ぶ結果となりました。
上位常連の東京都や大阪府に混じって、5位に**千葉県**（+7.3%）、6位に**沖縄県**（+6.5%）、7位に宮城県（+6.4%）がランクインしている点は見逃せません。特に沖縄県は1平方メートルあたり160,539円と、5位の千葉県（159,668円/㎡）とほぼ同水準でありながら、地理的にも経済規模の面でも大都市圏とは異なる位置づけの地域であり、変動率の大きさが際立ちます。
今回の上位を見渡すと、京都府、東京都、大阪府、福岡県といった、国内外からの観光需要や再開発が進む大都市・中核都市が並んでいます。こうした地域では、居住用だけでなく商業用途や宿泊施設向けの土地需要が地価の押し上げにつながっている可能性があり、単純な人口動態だけでは説明しきれない伸びが表れているとみられます。一方で佐賀県（+5.3%）や熊本県（+3.8%）のように、大都市圏ではない県も上位に食い込んでおり、特定の産業立地や交通インフラの整備が地価に影響を与えている地域があることもうかがえます。