ここで示すのは価格そのものの高さではなく、2007年から2025年にかけて坪単価がどれだけ伸びたかという『伸び率』の順位です。中央値で見ると、**沖縄県**が+181.1%でトップに立っています。
平均値で集計すると、**広島県**が+216.4%で全国トップという結果になります。ただし平均値は、その年にたまたま成立した極端に高額な1件の成約があると、そちらに大きく引っ張られる性質があります。広島県が中央値のランキングでは12位（+55.5%）まで下がっていることは、平均値の首位が『多くの人が実際に買っている価格帯』の伸びをそのまま表しているわけではないことを示しています。
同様に、平均値で3位だった**長野県**も中央値では8位（+64.2%）に下がっており、取引件数が42件と少ないエリアほど、平均値が一部の高額成約の影響を受けやすいことがうかがえます。平均値のランキングは『特別な取引を含めた全体の変化』を映す一方で、実際に売れている価格帯の動きとはズレが生じうる点に注意が必要です。
中央値に切り替えると、平均値で首位だった**広島県**は12位に後退し、代わって**沖縄県**が+181.1%で1位に定着しました。平均値では圏外だった**福岡県**（+88.6%）や**大阪府**（+88.3%）が2位・3位に浮上しており、取引件数が1550件、3627件とそれぞれ多いことも合わせると、これらのエリアでは一部の突出した成約ではなく、市場全体として坪単価が底上げされてきたことがうかがえます。
中央値は、極端に高い（あるいは安い）1件の影響を受けにくく、真ん中に位置する取引価格の推移を映す指標です。そのため中央値のランキングは、投資的な特殊取引ではなく、普通の生活者が実際に購入している価格帯がどう動いてきたかをより素直に反映していると言えます。
**このランキングは「価格の高さ」ではなく「10年間の伸び率」の順位です。**坪単価そのものが最も高いのは東京都（322万円）ですが、伸び率では10位。同じく高価格帯の神奈川県（20位）、沖縄県（1位）、大阪府（3位）も上位ではありません。すでに高い水準にあるエリアほど、そこからの伸びしろは限られます。
中央値のランキングで目を引くのは、坪単価の水準そのものは東京都や大阪府ほど高くないエリアが上位に並んでいる点です。**宮城県**は坪単価101万円ながら伸び率は+84.9%で4位に入り、取引件数も565件と一定の厚みがあります。**滋賀県**も坪単価109万円で+78.8%と、大都市圏の隣接県でありながら独自の伸びを見せています。
一方で坪単価そのものが全国トップクラスの東京都（322万円）は、伸び率で見ると10位（+63.5%）にとどまります。参考データにある神奈川県も坪単価170万円に対し伸び率は20位（+45.7%）で、すでに価格水準が高いエリアほど、比率としての伸びは相対的に緩やかになる傾向がうかがえます。
中央値ランキングの上位には、**沖縄県**、**福岡県**、**大阪府**、**宮城県**といった、各地方の中核都市を抱える都道府県が多く並んでいます。これらのエリアは地方圏の中でも人口や経済活動が集中しやすく、中古マンション市場への需要が継続的に流入してきたことが背景にあるとみられます。取引件数が福岡県で1550件、大阪府で3627件と多いことも、一時的な特殊要因ではなく、幅広い取引の積み重ねとして坪単価が底上げされてきたことを示しています。
また、参考データで坪単価そのものが高い東京都や神奈川県、京都府が伸び率ランキングでは中位にとどまっている一方、沖縄県や大阪府のように坪単価の水準はやや下でも伸び率で上位に入るエリアがあることは、価格の『高さ』と『伸びやすさ』が必ずしも一致しないという構造を表しているといえそうです。